1981-09-17 第94回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（高木文雄君） 協議会が始まりまして、協議を重ねる、その期間は大体二年を最長限と考えるということは法律のたてまえで明らかであることは御承知のとおりでございます。
○説明員（高木文雄君） 協議会が始まりまして、協議を重ねる、その期間は大体二年を最長限と考えるということは法律のたてまえで明らかであることは御承知のとおりでございます。
租鉱権炭鉱と申しますのは、御存じのように一応期限が五年間ということになっておりまして、申請によってそれを一回だけ延長できるということになっておりますので、最長限十年ということになろうかと思います。
その二九通達の中で、御承知だと思いますけれども、これは一日の実労働時間を八時間ととりました場合に、最長限が十時間になっております。したがって、基準法の規定による休憩時間を中間に入れるとすれば、運転時間といいますか、実労働時間は大体四時間から五時間、こういう形で先生の御指摘の問題にある程度マッチするのではないかというように考えております。
時間があれですから次に参りますけれども、割賦期間の最長限について限定しているのはどういうわけか。これは中小企業では長いほど購入しやすい。またあるメーカーでは、これを三十六回というような非常にわかりにくい数よりも、四十回にしてもらったほうがいいのじゃないか、こういうふうな意見も出ておるわけですが、これについてお聞かせ願いたい。
この措置を適用いたしました場合におきましては、融資の場合の期間につきまして、一般に六年が最長限となっておりますものが七年、なお個人貸し付けにおきまして、今回の場合におきましては農作物の生産者でございますが、二十万が限度となっておりますのが二十五万というふうな措置がとられるわけでございます。
それから治療の期間でございますが、これは今度の法律におきまして六カ月を最長限として強制入院の道を講ずるように法案では規定をされているわけでございまして、この六カ月にいたしました理由といたしましては、中毒患者を発見しまして、大体二週間、三週間、まあ一カ月以内というのが——これは禁断症状というものが出る、それが治療をすることによって、大体おさまる期間が一カ月以内ぐらいでおさまるわけでございます。
法律案要綱の方に返りまして、償還期限でございまするが、現在の償還期限の最長限は、輸出入金融につきましては、原則は五年、例外の場合は十年まで認めて、それから投資等のその他の融資におきましては、原則は十年まで、場合によって十五年までということになっております。
○政府委員（町田稔君） これは地方自治法第二百十三条に、特に重要な財産または営造物の独占的な使用に関しましては、原則として最長限を十年とするという規定がございますので、それとの均衡を考えましてこういうように定めました。
○政府委員（町田稔君） この公園施設の設置または管理の期間の最長限を十年といたしましたのは、特に重要な財産または営造物の独占的な使用に関する地方自治法第二百十三条との均衡を考慮いたしまして、定めたのでございます。
なお当該期間の最長限を第五条と合せまして、本法施行の日から十年間といたしました。 附則第五項は、本法施行の際現に権原に基いて第七条各号に掲げる工作物等によって公園を占用しまたはそのために工事を行なっている者についての経過規定であります。
従いましてこれが存続する聞、すなわち最長限、平和條約の発効までは、これを適用することが全然ないということを断言することはできない、かようにお答えしておる次第であります。
○富谷政府委員 法に書きましたのは、償還期限の最長限です。すえ置き期間は別に書いておりますので、それを合計したものが償還とすえ置きを含めた最長限ということになります。たとえて申しますと、土地改良事業費の、公共事業費の補助のありますものは、すえ置が五年、償還が十五年でございますから、最長の場合は二十年間ということになります。
併し余り長くなつて来ると因るという意味において、最長限を決めますが、いろいろ業者の方並びに国の方の事情を調べて見ますというと、四十日では実は大きな工事では短か過ぎるというような議論もあつたのでございますけれども、大体観察いたしまして、まあ四十日ぐらいなら最長限としていいのではないかということで決定したわけでございます。これは長過ぎるわけではございません。
五十九條の二項、條件付採用者に対しては、條件付期間の最長限の規定が六ケ月を下らないとありますから、どれくらいの間條件付にして置くか。條件が満たされない場合には、どういう工合にして人事院との間に連繋して通知し合うかということを書くと思います。